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横浜市長に返還請求命じる=市議会政調費訴訟―地裁(時事通信)

 横浜市議会の政務調査費を広報費に使用したのは違法として、同市民が林文子市長に対し、自民党市議団などに計約4400万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が9日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、支出の裏付けがない計約332万円について、返還請求するよう命じた。
 佐村裁判長は「政務調査費を広報費として使用することは適法」と判断。一方で、「支出を裏付ける証拠書類がないものは、使途基準に合致する広報費とは認められない」とした。
 判決によると、自民党市議団30人は、2005年度の政務調査費収支報告書に広報費として計約1988万円を計上した。
 佐村裁判長は、このうち市議6人の切手購入費約162万円や、広報紙の配布人件費約187万円など計約505万円について、領収書などの証拠書類がなく使途基準に合致しないとした。
 一方で、収支報告書に計上されていない約173万円を使途基準に合致する広報費と認定。差し引き332万円について返還請求権があるとした。
 林市長は「主張の一部が認められず残念」と述べた。佐藤茂自民党市議団長は「判決内容を精査した上で対応を検討する」とコメントした。 

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ツイッターが「つぶやき広告」禁止 日本の広告代理店も困惑(J-CASTニュース)

 「収益モデルが見えない」とされるツイッターをめぐり、新たな動きが起こっている。つぶやきに広告を挿入する「インストリーム広告」が米国を中心に広がっているが、ツイッター側が、「タイムライン」と呼ばれる画面上での第3者による広告表示を禁止する方針を打ち出した。

 ツイッター側は、「長期的な利用者の経験を守るため」などと説明しているが、「競合する自社サービスを守るため」との指摘も出そうだ。

■日本でも「オプト」などがサービスを発表したばかり

 ツイッターの「インストリーム広告」では、利用者が専用サイトに「パブリッシャー」として登録し、広告主はパブリッシャーの属性(性別・年齢層)などを見て、広告メッセージの出稿を申し込む。パブリッシャーが申し込みを承認すると、広告メッセージが自らの「ツイート」(つぶやき)として発信される、というものだ。ツイートが配信されると、パブリッシャーは報酬を受け取る仕組みだ。

 米国でインストリーム広告を展開している代表的な会社が「ad.ly」だ。トップページには「ツイッターで4000万人以上のユニークユーザーにリーチできる」とあり、

  「ツイートのうち5つに1つがブランドに関連するもの。メディアで最も著名なブランドに対して、ツイッターで新たなコミュニケーションの手段が開かれる」

などとうたっている。

 サイト上で紹介されているパブリッシャーの中には、フォロワー数が100万人を超えるアカウントが37もある。ビジネスとしても有望視されている様子で、同社は10年5月に、投資ファンドなどから500万ドル(約4億5000万円)の資金調達に成功したばかりだ。

 国内でも、2010年5月24日に、広告代理店の「オプト」などが、「つあど」と呼ばれるインストリーム広告のサービスを発表したばかりだ。

 ツイッター自身も10年4月に、検索結果ページの上部に広告メッセージが表示される「プロモーテッド・ツイーツ」(Promoted Tweets)と呼ばれる広告プログラムを発表している。

 そんな中、波紋を呼んだのは、ツイッターが5月24日(米国時間)に行った発表だ。同社は公式ブログで、

  「ツイッターのAPI(公開された機能)を活用したいかなるサービスにおいても、第3者がタイムライン(ツイートの一覧画面)に有料広告ツイートを挿入することを許可しない」

と、タイムライン内の広告を禁止する方針を打ち出し、この内容が盛り込まれた利用規約も発表された。

■自社サービスを守ることが目的?

 広告禁止の理由については

  「第3者の広告ネットワークは、広告の表示回数やクリック率を最大化しようとして、利用者の不満をもたらし、ツイッターの成長を妨げる可能性がある」
  「第3者の広告ネットワークは、利用者の最良の経験を犠牲にして、短期間での収益化に走る可能性がある」

と説明。広告ツイートが連発されてタイムラインが広告で埋まることを懸念している様子だが、「自社サービスを守ることが目的なのでは」といったうがった見方も出そうだ。

 悪者扱いをされている形のインストリーム広告事業者だが、現段階では表だった反論はしていない。前出の「ad.ly」は、

  「ツイッターがインストリーム広告の基準作りに努力していることに敬意を表す。Ad.lyは、設立時から、ツイッターが承認したガイドラインや利用規約にしたがって運営してきた。広告主やパブリッシャーにとっての長期的な価値を創造し続けることを楽しみにしている」

とコメント。だが、今回の規約改正で、サービスがどのように影響を受けるかについては言及していない。国内のサービスも同様で、「つあど」は5月25日8時25分に公式アカウントで

  「twitter社の利用規約更新に伴い、それに準拠すべくサービスの改修を行うか否かの検討を本日行います」

と発表したものの、夕方時点で対応方針は決まっていない。

 今回の方針をめぐっては、米メディアから「ツイッターの影響力が強まっていることの表れ」といった指摘も出ている。例えばロサンゼルス・タイムズのブログでは、

  「今回の動きは、ツイッターの様なひとつのプラットフォームに依存しすぎる会社にとっての危険性を浮き彫りにした。じょじょにツイッターが、このような会社の事業について生殺与奪の権を握る可能性もある」

と論評している。


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 民主党の小沢一郎幹事長は12日、自身の「政治とカネ」の問題に関し、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席し、説明する方向で検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。夏の参院選や国会運営への影響を懸念したとみられる。民主党は来週にも政倫審の開催に応じる考えだ。

 12日夕、国会内で山岡賢次国対委員長と会談した小沢氏は山岡氏から政倫審出席を提案され、「いつでも出る」と応じたという。党幹部は「検察審査会の起訴相当の議決を考慮した」と語った。

 小沢氏は10日夜、国民新党の亀井静香代表に「おれは悪いことしていないので絶対にやめない」と伝えている。鳩山由紀夫首相は12日、小沢氏について「党の運営に卓越した手腕を持っている。今日までの党運営を評価すべきだ」と述べ、続投支持を表明した。小沢氏は政倫審出席で批判を可能な限り抑え、「小鳩体制」のまま参院選に臨む意向だ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は「(政倫審は)公開でやるのが筋だ」と指摘し、「(小沢氏)1人だけで済む話ではない。首相も出席すればいい」と述べ、政権全体の問題として追及する考えを示した。

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鳥海山のふもと原油噴出、1日ドラム缶3本分(読売新聞)

 鳥海山のふもとにある「鳥海高原家族旅行村」(山形県酒田市草津)近くの市道脇で、原油が地中からしみ出している。

 1日当たりの噴出量は、ドラム缶3本分(約600リットル)に上る。山形県酒田市は近くの沢に流れ込まないよう、周囲に土のうを積んだり、原油を回収したりしている。今後は、現場を迂回(うかい)する仮設道路を建設し、噴出している部分を調査・封鎖する工事を行う。

 市商工港湾課によると、今年2月10日、道路脇に油がしみ出しているのを近くの住民が見つけた。同地域には、戦前から石油の鉱山があり、1964年まで石油が採掘されていた。廃坑の封鎖が不十分なため、原油が流出したとみられる。

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